宮古市議会 2022-12-12 12月12日－04号
当市の補助は多くの自治体が行っているものと変わらず、平均値、中央値のような位置づけとなっております。そのため、手厚いものではないと考えております。豊富な森林資源を活用した産業振興都市づくりを目指すため、補助率や限度額を拡充するべきと考えますが、どうか伺います。 次に、浸水被害を想定した事前防災に対する整備補助制度の検討を、このことについて質問させていただきます。
当市の補助は多くの自治体が行っているものと変わらず、平均値、中央値のような位置づけとなっております。そのため、手厚いものではないと考えております。豊富な森林資源を活用した産業振興都市づくりを目指すため、補助率や限度額を拡充するべきと考えますが、どうか伺います。 次に、浸水被害を想定した事前防災に対する整備補助制度の検討を、このことについて質問させていただきます。
少子化時代において、平均値を用いての計画目標では実態を正確に把握できない可能性がありますが、市の見解はどうか。また、確かな学力の習熟をはかる指標として、個別化されたものなど、新たな指標検討の必要性についてどのように捉えているのか、答弁を求めます。
本市におきましては、平成31年から令和３年までの３年間の自然動態の平均値を見ると、出生者が86人、死亡者は316人、平均自然増減率はマイナス1.21％であり、他の沿岸自治体と同程度であるところであります。
直近となる令和２年度決算における経常収支比率は、令和元年度から0.1ポイント増の94.5％となったところであり、県内14市の平均が93.1％であることを鑑みれば、本市の経常収支比率は県平均値より上回っている状況となっております。
どういう計算をしたかといいますと、他自治体では投資可能見込額として、普通建設事業費と維持補修費の過去５年分程度の平均値を使っていましたので、本市においては平成18年から22年までの５年間の普通建設事業費の平均値を出させていただきました。これが合計で20億5,000万、今回都市系と建物系合わせて30億5,000万、単純計算で10億増えます。
次に、転出者数が目標値よりも多くなった原因と対策についての御質問ですが、釜石市人口ビジョンでは、2040年における当市の人口について、２万7000人程度の規模を維持することを目標に掲げており、毎年の社会減数については、平成24年度から平成26年度までの平均値であるマイナス107人程度まで抑制し、併せて合計特殊出生率を、2030年までに、国が定める人口置換水準である2.1まで上昇させ、復旧・復興需要の
当初予算で170万ほど計上させていただいておりますが、今現在163万ほど既に実施したというところで、今後の支出見込み、過去の平均値から今回138万ほど計上させていただいたというところでございます。
本市におきましては、実施している多くの学年において、良好な結果を示す学級生活満足群に属する児童生徒の割合が全国の平均値を大きく上回っている状況であります。 この結果から、本市の児童生徒は全体的に学級生活に大きな安心感、満足感を抱いていることが分かり、教師が子どもたち一人一人の心の居場所を築き、良好な学級経営を行っていると捉えることができると考えております。
将来の人口をどこで維持するかという総合的な検討の中で１．７０を出したはずなのに１．６０に目標値を落とすことが、今後の二戸市の人口ビジョンにどういう影響を与えるのかというところをお聞きしたいのと、いずれ平成２５年の１．５５というのは、かろうじて全国の合計特殊出生率の平均値１．４３よりは高かったのです。
これは、過去３年間の転入者数の平均値で、現状の転入者の減少を食い止めようとするものですが、移住・定住施策のほかに、継続して市外からの企業誘致や市内企業の業務拡大への支援などを行い、当市で働く方が増加するよう取り組んでまいります。
次の伐採とか植樹のほうの質問の中身でご答弁いただいたところで、0.6ヘクタール平均面積という形で書いているのですが、すみません、これからは年の平均値なのか、１件当たりの平均値なのかというのがちょっと私読み取れなかったので、その辺の確認を先にさせてください。 ◎経済産業部長（長内司善君） 議長。 ○議長（日向清一君） 長内経済産業部長。
スポーツ庁が公表した2019年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査によりますと、各調査種目の合計点の平均値である体力合計点が小・中学生共に低下し、男子の低下ぶりが目立ち、特に小学校男子は2008年度の調査開始以降、最低の数値となったとされております。 丈夫で病気に負けない元気な子供を育てるためには、小さい頃からスポーツに慣れ親しむ環境を整えることが重要となっていると言われております。
参考見積もり徴収後の価格決定については、県の要領において見積もりをした各社の見積もり金額を合計した後、平均して平均値から30％以上の差異のある異常値を排除し、再度平均価格を算出する、その平均価格よりも安価で、その価格に最も近い価格となる見積もりを採用することとされており、この要領に基づき決定しているところであります。 ○議長（槻山隆君） 鈴木総務部長。
例えば平均値に満たすようにしてあげたいとか、あるいは本市では主体的な子どもを育てていくのが一番大事なので、夢があるの60％台のところを80％まで持っていきたいとか、何かそういった目標に対する考え方があるのかどうか。なぜ質問するかというと、そういったことをここであったり、あるいは学校と目標の数字の意味も一緒に共有していくことが大事かなと思ったので、ちょっと質問させていただきます。
それに対して、製造業などを含む全産業の平均値は１８．２パーセントの悪化であり、建設業はほかの業種と比べると影響が少ないとの結果が出ているところであります。
これは例えば、27年の７月１日から16日かけて、市内30か所に５段階で評価していただき平均値を記しましたと、こういうことをやっている。かなり大規模ですよ。だから当然５段階の中身まで事前に調べて、結果としてこれを公表しているわけです。だからはっきり、つくるほうも意識しているわけですよ。単なる懇談会じゃないんですよね、こういうものが必要なんですよ、と私は思うんです。
平均値は628ベクレルとなっております。 この数値については、平成24年度に実施をいたしました第１回目のサンプリング調査の平均値が5,520ベクレルでございますので、今回、測定したのでは5,520が628に減少しております。 89％低減したという形になっております。
平成３０年度決算におきましては、本市の経常収支比率は９０．６％となっており、県内１４市における平均９２．４％を下回っていることから、ある程度の弾力性は認められるものの、内訳を見ますと、そのうち人件費の割合が２７．２％を占めており、これは県内１４市における平均値である２４％を上回っている状況となっております。
それで、全体の売り上げの減少が５割といったような事業所の数を平均値を割り出したというようなことであります。 ○議長（槻山隆君） 15番、菅野恒信君。 ○15番（菅野恒信君） ２点について質問をいたします。 補正予算第２号、説明書の18ページにあります労働諸費、雇用対策費についてであります。 １つ目は、会計年度任用職員給与費で940万円計上されております。
宮古市の高齢化率は年々上昇し、平成30年度は36.4％で県内33市町村中20番目の高さであり、県平均値32.3％よりも高くなっております。この上昇傾向は今後も続くものと予測されます。